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伊庭良知講師の公民連携レビュー
伊庭 良知（一般社団法人 国土政策研究会 理事 y.iba.jj2@gmail.com
国土交通省 PPP協定パートナー（個別相談）
内閣府 公民連携 専門家 認定
山本 久美（一般社団法人 国土政策研究会 調査役 kumi.yamamoto.mp@gmail.com
最新号
公民連携レビュー２０２５年度No.5（2025.6.1）
伊庭 良知（一般社団法人 国土政策研究会 理事）
y.iba.jj2@gmail.com
山本 久美（一般社団法人 国土政策研究会 調査役） kumi.yamamoto.mp@gmail.com
国土交通省 PPP協定パートナー（個別相談）
内閣府 公民連携 専門家 認定
令和７年度公民連携アドバイザー等の任命(予定)
・高知県仁淀川町・広島県安芸太田町・沖縄県東村・沖縄県名護市
・鹿児島県大崎町・鹿児島県南種子町・三重県桑名市
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民間提案制度に関するショートセミナー動画、熊本県長洲町の地域優良賃貸住宅の成果を紹介する動画を作成、掲載しました。下記URLからご覧ください。資料もダウンロードできます。
新しい情報サイト「公民連携WEBプラットフォーム」
ユーチューブにもPFIに関するセミナー動画をアップしています。
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沖縄県名護市の民間提案制度マジュンコラボ名護のテーマ設定型公募開始
掲載ページは、下記URLよりご確認いただけます。
『民間事業者等の皆さまより名護市の行政課題等を解決する提案を募集しています！』
https://www.city.nago.okinawa.jp/articles/2022050900046/
【令和７年度公表テーマ】
１ 名護市防災研修センターの官民連携
２ 高齢者及び障がい者等の移動支援について
【再公募公表テーマ】
３ 名護市コミュニティバス（なご丸）の車内外広告の募集について
４ 名護東海岸（豊原）の利活用について
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伊庭・山本の5月活動報告
5月8日 北海道新日高町 公民連携打合せ
5月16日 沖縄県 民間事業者向け 公民連携セミナー
5月22日 こうきょう WEBセミナー
プロジェクトマネージャー養成講座 第4回 提案金額の成り立ち
5月23日 沖縄県東村 公民連携打合せ
5月26日 高知県仁淀川町 公民連携打合せ（WEB）
5月28日 一般社団法人 国土政策研究会 理事会・総会
一般社団法人 国土政策研究会 講演会
上下水道行政を取り巻く最近の話題について 国土交通省 上下水道審議官グループ
上下水道審議官 松原誠氏 下水道事業課長 吉澤正宏氏
下記ウォーターPPP 岡山セミナーで、学んだことを紹介します。
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2025年度６月の活動予定
日程未定 鹿児島県大崎町 公民連携打合せ
6月10日 岡山経済研究所 公民連携セミナー ウオーターPPPについて
詳細は http://www.okayama-eri.or.jp/02000seminar_lecture/seminar_0610.pdf
WEBでも参加できますので、ぜひご参加ください。
6月26日 ㈱こうきょうセミナー PFIプロジェクトマネージャー養成講座
第５回「金融機関の選定と資金調達」 詳細は http://www.kokyo.co.jp/ WEB参加可能です。
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PPP・PFI発注情報
ここ２週間の発注案件です。
３月 埼玉県狭山市 1328 狭山市ふれあい健康センターPFI（RO方式）事業
PFI法に基づき、RO方式により実施。
選定事業者は、新しい機能の導入を含む改修を行い、事業期間中、の維持管理・運営業務を行う。
選定された応募者の構成企業は、会社法の株式会社としてSPCを設立、事業契約に従い、SPCが改修、維持管理及び運営を一括受託する。
SPCを指定管理者として指定、利用料金制を採用する。
スケジュール
令和7年5月 特定事業の選定・公表
令和7年7月 参加表明書の受付
令和7年11月 応募及び提案に係る書類の受付
令和7年11月 優先交渉権者及び次点交渉権者の決定及び公表
https://www.city.sayama.saitama.jp/shisei/gyouseikeiei/PFI/sapio/index.html
５月 長野県白馬村 1329 新八方池山荘整備運営等事業
PFI法に基づくPFI事業として、BT方式と運営権方式を組み合わせたBTコンセッション方式により実施。維持管理・運営は、運営権を設定、民間事業者の自由度を確保し、多様な利用者や観光客に対してホスピタリティの高いサービスを提供する。
地方自治法に基づく指定管理者制度を併用する。
工夫されたPPP・PFI方式で、スモールコンセッションでもあり、多くの自治体の参考になる事例だと思います。われわれも、注視させていただくつもりです。
スケジュール
8月下旬特定事業の選定
9月下旬入札公告
11月上旬資格審査結果の通知
令和8年2月上旬落札者の決定及び公表
https://www.vill.hakuba.lg.jp/gyosei/keikan_kankyo_kanko/kanko/shinhappouikesannsou/12691.html
４月 福岡県那珂川市1330 那珂川市総合運動公園整備運営事業
市民のスポーツ・レクリエーションの拠点として、市民の健康増進、競技スポーツのレベルの向上と広域スポーツ交流の場の充実を図るため、総合的なスポーツ公園施設を整備、市民に快適なスポーツ環境を提供する
PFI法に基づき、民間の経営能力等の活用を図り、効率的かつ効果的な事業実施を図る。
自主事業と付帯事業の提案が可能な発注となっています。
「自主事業」集客力や魅力の向上に資する事業として、本施設の一部を有効活用した自主事業を、独立採算事業として、本施設の運営・維持管理に支障のない範囲で実施できる。
自主事業の実施内容は、事業者の提案による。事業者は、あらかじめ事業期間全体における自主事業の実施方針を作成、本市へ提出する。
「付帯事業」本施設の用途及び目的を妨げない範囲において、運動公園整備用地の一部
を有効活用し、地域活性化及び利用者の利便性の向上に寄与する機能を有する付帯施設
を公園施設の設置管理許可により独立採算にて整備、付帯事業を行うことができる。
付帯事業は、事業者の提案があれば可能とするもので、実施を義務づけるものではない。なお、法的規制条件や目的とする公共事業の趣旨との適合性の観点から実施可能な範囲について制限がある場合があるため、付帯施設（付帯事業）について提案を予定する事業者は、事前に（提案書の提出前に）提案内容について本市関係課等と協議の上、同意を得るものとする。
どちらも独立採算事業で、違いが分かりにくいが、「設置管理許可」の言葉があることから、付帯事業は、パークPFIの公募対象公園施設のようにみえる。
https://www.city.nakagawa.lg.jp/soshiki/39/sukeju-ru.html
スケジュール
令和7年6月 特定事業の選定、募集要項等の公表
令和7年10月 資格審査書類の受付締切
令和7年11月 提案に係る書類の受付締切
令和8年1月 優先交渉権者の決定及び公表
５月 財務省1331 公務員宿舎法務省東京拘置所宿舎及び公務員宿舎小菅
第2住宅（仮称）整備事業
ＰＦＩ法に基づき、選定事業者が公務員宿舎を設計及び建設した後、国に所有権を移転し、事業期間中に係る維持管理業務を遂行するＢＴＯ方式により実施する。
公務員宿舎の設計及び建設並びに公務員宿舎の維持管理業務に係る対価を国が選定事業者に支払う。
スケジュール
7月1日
実施方針及び要求水準書（案）の公表
9月上旬
特定事業の選定及び公表
9月下旬
入札公告、入札説明書等の公表・交付
令和8年4月上旬
落札者の決定及び公表
https://lfb.mof.go.jp/kantou/kanzai/pfi/pagekt_cnt_20240718002.html
５月 静岡県静岡市1332 静岡市アリーナ整備事業
アリーナの設計・建設：PFI法に基づき、事業者が提案をもとに設計、建設を行った後、市にアリーナの所有権を移転するBT方式により実施
アリーナの維持管理・運営：、PFI法のコンセッションとし、市が事業者に対して、アリーナの運営権を設定、事業者が利用者に対しサービスを提供する。
事業者に使用許可権限を付与するため、地方自治法第244条の２4第３項に基づき、指定管理者制度を併用。
スケジュール
6月27日実施方針等質問回答
7月頃特定事業の選定
8月頃入札公告
10月頃入札参加表明書等の受付、入札参加資格等要件の確認
令和8年1月頃落札者の決定及び公表
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検討中の案件の情報：5月はウォーターPPP関連の調査検討が多いようです。
各自治体の動きを紹介します。
５月30日 ： 大阪府東大阪市
水走配水場更新事業
基本計画策定業務委託：日本水工設計が落札
落札額：20,696千円（税別）。
老朽化が進む水走配水場（水走１）を対象に、民間活力の導入も視野に、耐震化改修などを施して更新。
業務内容：ＰＦＩ導入可能性調査、施設規模と事業手法・スケジュール・費用の検討
基本計画策定支援。
現在の施設能力：約141,800㎥。/日
老朽化が進む菱屋西配水場（処理能力約３万㎥）の機能を水走配水場に移転。
将来の水需要予測に基づき合算処理能力よりもダウンサイジングする。
更新にあたっては、人口予測からダウンサイジング検討が必要なようです。
5月30日 大阪府守口市 ウォーターＰＰＰ導入可能性調査
一般競争入札公告。
申請締め切り：６月２日。同月１０日入札。
参加資格：２０年度以降にウォーターＰＰＰ導入可能性調査実績。
業務内容：下水道管路総延長約356㎡、市内４カ所のポンプ場、２カ所の処理場を対象に、ウォーターＰＰＰ導入に向けた各種検討。
現状分析・課題の抽出、課題への対応策検討、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の比較検討、導入可能性のある手法の選択、事業スキーム選定、導入効果検証、マーケットサウンディングの実施。
同市の下水道事業の処理区域面積は約1145ha、区内人口は約14万人。
５月２９日 大分県日出町 上下水道事業官民連携導入可能性調査
公募型プロポーザル公告。
参加表明締切：６月４日
企画提案締切：6月25日
参加形態：単体かＪＶ。技術士や公認会計士などを管理技術者と照査技術者に配置する。
評価項目：事業・経営の課題解決や官民連携手法の事業スキーム検討などの具体的な提案。 業務内容：上水道、公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水事業についてウォーターＰＰＰの導入可能性調査。
対象施設：日出町・原山地区農業集落・大神漁港集落浄化センター、洲崎汚水中継ポンプ場など。
提案上限額：4000万円（税込）。
5月28日 埼玉県川越市 公共下水道事業ウォーターＰＰＰ導入可能性調査
一般競争入札公告。
参加申請締め切り：５月２７日
入札締め切り ：２８－２９日。５月３０日開札。
予定価格：17,582,000円（税別）。最低制限価格を設ける。
参加資格：建設コンサルタント登録。「下水道部門」
下水道事業でのウォーターＰＰＰ実施にかかる業務の完了実績。
業務内容：ウォーターＰＰＰの導入可能性調査
こうしたウォーターPPP調査発注は、応募期間が短い案件が多く、事前にコンサルとの協議が済んでいて、当該コンサル以外の参入が困難な形になっているようで、事前の協力や貢献を前提に随契にしたほうが、無駄な労力が省けるように思います。
５月２７日 北海道旭川市 下水道事業のウォーターＰＰＰ（ＷＰＰＰ）導入検討
サウンディング（対話）型市場調査結果公表。
３２社（市内１３社、道内１６社、道外３社）が回答。
官民連携事業に関心がある：３１社。
参加意向：２７社
民間の経営ノウハウや創意工夫を活用することにより、下水道事業の持続可能性を確保するＷＰＰＰの導入を国が進めている。
市水道局も将来にわたって下水道事業の健全で安定的な運営を継続する手法として、導入を検討することとした。
調査は、市が導入を検討している下水道事業ＷＰＰＰについて、民間事業者の参入や事業スキームなどの考えを把握することを目的として、１月に実施した。
望ましい事業スキーム：ＷＰＰＰ（更新実施型）方式が１６社、同（更新支援型）方式が１５社、個別委託が１２社、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式が９社、ＰＦＩ方式（従来型）とＤＢ（設計・施工一括）方式が各８社、ＤＢＭ（設計・建設・維持管理）方式が７社。
原則１０年としている事業期間：２２社が「適切」、７社が「適切でない」と回答。
業務に参入する場合の体制は、「共同企業体の構成員として参入したい」が１６社。
事業の実施条件希望：「リスク分担の明確化」が２５社「提案期間の確保」が２０社。考慮してほしいリスク分担（同）：「価格変動リスク」（２５社）、「災害リスク」（２４社）、「劣化による故障リスク」「訴訟リスク」（各２２社）。
５月２６日 兵庫県神戸市 下水道事業におけるウォーターＰＰＰ導入可能性調査
一般競争入札公告。
参加申請締め切り：２８日
開札：６月５日。
参加資格：過去１０年以内に下水道事業の官民連携事業導入可能性調査履行実績。
業務内容：公共下水道、流域下水道、農業集落排水の施設一式を対象に、基礎調査、現状分析、課題の洗い出し、対応策と業務分類の検討、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の比較検討など。
一般競争入札公告。
参加申請締め切り：６月１１日。
入札提出締切 ：６月１７日
業務内容：土湯温泉町特定環境保全公共下水道事業を対象に、管理・更新一体マネジメント方式（ウォーターＰＰＰレベル３．５）の導入可能性。
前提条件や定量的・定性的効果の整理、業務範囲案や事業手法、入札・契約方式、事業者選定スケジュール、執行体制、履行確認情報の検討、事業スキームの決定、概算事業費・ＶＦＭ（財政縮減効果）の算出など。
対象処理区面積は約２０haで、施設は計画最大処理水量が日量１４００m3の土湯温泉町浄化センターや管路５２５０ｍなど。
５月2２日 沖縄県南城市 下水道事業ウォーターＰＰＰ導入基礎検討
一般競争入札結果。
落札者：三水コンサルタント：
落札額：6,732,000円（税別）
業務内容：下水道施設や漁業集落排水事業、大里グリーンタウン汚水処理施設を対象に、
ウオーターＰＰＰの導入に向けた基礎検討を実施。
5月20日 兵庫県明石市 ウォーターＰＰＰ導入可能性調査
ウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務委託公募型プロポーザル公告。
参加申請締め切り：６月１０日。
参加資格：１５年度以降に下水道事業でのＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討業務実績。
調査の対象：市内４処理区（朝霧、船上、大久保、二見）の管渠、マンホール、ポンプ
場、処理場。管渠の総延長は1156.45㎡。
業務概要：情報の収集・整理、現状分析と課題の整理、対応策の検討、事業スキームの
検討、市場調査の実施。
上限価格は30,442,000円（税別）。
事業手法：DBO、PFI-BTO,PFI-BOT,PFI-ＢＯＯ方式など
25年度の基本計画、26年度の民間活力導入可能性調査、27年度の事業者選定・公募、28年度半ばの設計着手、20年度半ばの着工、31年度の供用開始。
基礎調査:パシフィックコンサルタンツ・ホープ設計ＪＶ。
５月１９日 長野県佐久市 下水道事業ウォーターＰＰＰ導入可能性調査
一般競争入札（事後審査型）公告。
参加申請締め切り：５月１９日。済
業務概要：上位計画・関連計画の収集・整理、参入意向調査支援、事業スキームの選定、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の算定、導入効果の評価といった導入可能性調査一式。
業務範囲：公共下水道、農業集落排水、小規模集合排水、コミュニティープラント。
公共下水道：４処理区（総面積2764ha）
対象施設：下水道処理施設４施設/中継ポンプ場３カ所、合流・汚水管、雨水管、マン
ホールポンプ１８０カ所。
農業集落排水：８処理区、小規模集合排水とコミュニティープラントはそれぞれ１処理区。
4月24日 熊本県益城町 木山仮設団地跡地等の開発木山仮設団地跡地等の開発
ＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討に向けた民間提案の審査結果公表。
２４年秋のマーケットサウンディング調査参加：水ｉｎｇＡＭほか７社の企業グループ管理・更新一体マネジメント方式（ウォーターＰＰＰレベル３．５）を導入。
対象施設に応じて「更新実施型」と「更新支援型」を併用。
事業期間：２７年４月から３７年３月まで。
VFM：５.２％。
市は、提案内容を踏まえ、事業者選定などの検討・手続きを進める。
提案内容：浄水センター・マンホールポンプ場の維持・管理・運営や修繕、更新の設計・建設、農業集落排水処理施設（処理施設、マンホールポンプ場）の維持・管理・運営と施設修繕、公共下水道（汚水）管路と農業集落排水管路の点検・調査・修繕で、共通業務としてストックマネジメント計画の策定、セルフモニタリング、受託業務範囲分の発注業務など。
雨水配水施設（ポンプ、ゲート）と浄化槽事業の業務範囲は、施設の維持・管理だけを想定。
事業契約締結時に市からＳＰＣ（特別目的会社）かＪＶへの一括発注を想定している。
ＳＰＣかＪＶは、水ｉｎｇＡＭほか４社が維持管理・運営業務、ほか３社が設計・建設業務を担当し、市との間で事業契約か委託契約を結ぶ提案。
市は、ＰＦＩ事業やそれ以外のＰＰＰなどを検討し、実施方針の策定や公表といったプロセスを踏むことになる。
５月１５日 兵庫県西宮市 ウォーターＰＰＰ実施方針策定及び事業者選定等支援業務
公募型プロポーザル実施
落札者：日建技術コンサルタント。
業務内容：スキームの詳細検討、説明資料の作成、実施方針策定、契約締結に関する支援。
事業の対象範囲：西宮処理区、武庫川上流処理区、武庫川下流処理区。下水道管路施設。
5月12日 沖縄県北谷町 上下水道事業ウォーターＰＰＰ基礎調査
公募型プロポーザル公告。
参加申込書や企画提案書などの審査書類は２３日まで。済
上下水道施設と事業運営について、現状の課題を整理し、官民連携の基本方針検討。
対象施設：上水道が配水池３カ所、送水管・配水管
下水道が汚水管渠、雨水管渠など。
提案限度額：2068万円（税込）。
4月24日 福島県いわき市 下水道事業などにウォーターＰＰＰを導入
事業方式：「管理・更新一体マネジメント方式・更新支援型」を採用。
対象：全処理区・施設の包括委託。
２５年度下期に公募資料を作成し、２６年度に事業者の公募を始める予定だ。
対象施設：下水道施設３処理区と農業集落排水施設６地区、地域汚水処理施設５地区。
業務内容：統括・運転・計画的維持管理と住民・故障対応、修繕・改築計画、改築業務、災害対応など。
ＰＰＰ導入可能性調査は、日本下水道事業団（ＪＳ）が担当している。
5月8日 大阪府岸和田市 ウォーターＰＰＰ導入可能性調査
公募型プロポーザル公告。
ウォーターＰＰＰを含む官民連携の導入可能性調査を委託。
事業スキーム・調達方法の選定、ＶＦＭ（バリューフォーマネー）算定、モニタリング体制・方法の検討など。
提案上限価格：2166万円（税別）。
5月7日 兵庫県芦屋市 、下水道事業ウォーターＰＰＰ導入可能性調査
一般競争入札公告。
業務内容：官民連携スキームと財政効果の検討、民間企業の意向調査、ppp/pfi手法の選定。
5月1日 広島県広島市 下水道事業ウォーターＰＰＰ導入可能性調査
一般競争入札（入札後資格確認型）公告。
業務内容：広島市下水道事業ウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務一式。
ウォーターPPPでは事後交渉や入札後資格確認方式など、新しい入札方法が使われています。
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株式会社 こうきょう
担当 企画・編集部 菊池 一郎
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Mail: kikuchi@kokyo.co.jp
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