こうきょうNET
伊庭良知講師の公民連携レビュー
伊庭 良知（一般社団法人 国土政策研究会 理事 y.iba.jj2@gmail.com
国土交通省 PPP協定パートナー（個別相談）
内閣府 公民連携 専門家 認定
山本 久美（一般社団法人 国土政策研究会 調査役 kumi.yamamoto.mp@gmail.com
最新号
公民連携レビュー２０２５年度No.７（2025.7.7）
令和７年度公民連携アドバイザー等の任命
・高知県仁淀川町・広島県安芸太田町・沖縄県東村・沖縄県名護市
・鹿児島県大崎町・鹿児島県南種子町・三重県桑名市
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民間提案制度に関するショートセミナー動画、熊本県長洲町の地域優良賃貸住宅の成果を紹介する動画を作成、掲載しました。下記URLからご覧ください。資料もダウンロードできます。
新しい情報サイト「公民連携WEBプラットフォーム」
6月10日 岡山経済研究所 公民連携セミナー ウォーターPPPについて
セミナー内容の動画を、HP、YouTubeにアップしています。
伊庭良知 ウォーターPPP事業推進について 岡山経済研究所主催セミナー 2025年度 第一回
ユーチューブにもPFIに関するセミナー動画をアップしています。
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PPP・PFIアクションプラン令和７年度改訂版が、６月４日、公表されました。
令和７年度版の解題動画を、HPにアップしています。下記URLから視聴できます。
沖縄県名護市の民間提案制度マジュンコラボ名護のテーマ設定型公募開始
掲載ページは、下記URLよりご確認いただけます。
『民間事業者等の皆さまより名護市の行政課題等を解決する提案を募集しています！』
https://www.city.nago.okinawa.jp/articles/2022050900046/
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伊庭・山本の６月後半活動報告
６月２３日 広島県安芸太田町 定住促進住宅PFI事業 関係者協議会
道の駅PFI事業 関係者協議会準備会
６月２６日 PFIプロジェクトマネージャー養成講座全７回 第５回WEBセミナー
テーマ 「金融機関の選定と資金調達」
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2025年度７月の活動予定
７月１０日 内閣府 PPP専門家制度 説明会
７月１４日 鹿児島県大崎町 公民連携打合せ
７月１７日 PFIプロジェクトマネージャー養成講座全７回 第６回 WEBセミナー
テーマ 「プレゼンテーション」
詳細・お申し込みは 下記 URL 参照 ㈱こうきょう トップページ
７月１８日 愛知県江南市 給食センター 開所式 出席
７月２３，２４日 広島県安芸太田町 PPP・PFI事業関係者協議会対応
７月３０日 緊急ＷＥＢ研修
テーマ「ＰＦＩ事業 令和7年度のアクションプラン」について
内閣府6月４日公表の各種指針の改定内容詳細
詳細・お申し込みは 下記 URL 参照 ㈱こうきょう トップページ
自治体関係者は無料で受講出来ます
８月１日 PFIプロジェクトマネージャー養成講座全７回 第７回WEBセミナー
テーマ「事業契約とSPCの経営」
詳細・お申し込みは 下記 URL 参照 ㈱こうきょう トップページ
８月２８日 鹿児島県南種子町 PPP・PFI打合せ、職員研修会
日程未定 高知県仁淀川町 PPP・PFI打合せ
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調査補助金のお知らせ
国土交通省：官民連携基盤整備推進調査費の２０２５年度第３回案件募集
民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援する官民連携基盤整備推進調査費の２０２５年度第３回案件募集を７月２５日まで実施する。
国交省所管の道路、港湾、河川、公園、市街地整備などの社会資本整備事業の事業化に向けて、自治体が実施する概略設計や基礎データ収集、整備効果検討などの調査や、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性検討調査を対象に費用の２分の１を補助する。
国土交通省：地方自治体向け研修会：WEB方式
ボトムアップ編：7月７日：官民連携を実践した行政職員らが講義。
トップダウン編：7月２９日
申し込み締め切り：ボトムアップ編：7月１日
トップダウン編：7月23日。
講師：ボトムアップ編：まちみらいの寺沢弘樹代表社員、コトプレイス 川口義洋代表社員山口県周南市都市整備部公園花とみどり課 赤松透氏
北海道音更町月居謙介経済部商工観光 担当部長
福岡県行橋市 鶴裕之市長公室長
講師：トップダウン編：東洋大学 根本祐二名誉教授、山口県山陽小野田市藤田剛二市長、
三重県桑名
市伊藤徳宇市長
問い合わせ：国交省総合政策局資本整備政策課・電話03-5253-8111（内線24226）
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PPP・PFI発注情報
ここ２週間の発注案件です。
６月 中部地方整備局 1338 国道31号坂電線共同溝PFI事業
電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)の整備・維持管理事業に
ついて、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用により、効率的かつ効果的に施設整備等を行うため、ＰＦＩ法に基づく事業として実施。道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興の観点から、電線共同溝の整備により無電柱化を行う。民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率的かつ効果的な事業実施を図る。
スケジュール
10月下旬 競争参加資格確認結果の通知
11月中旬 入札説明書等質問回答第2回
令和8年2月頃 選定事業者の公表
実施方針の公表について/実施方針及び要求水準書(案)に関する質問・意見の受付｜発注情報・PFI事業｜発注・契約・申請関係｜国土交通省 中国地方整備局
６月 近畿地方整備局 1339 国道1号上鳥羽南電線共同溝PFI事業
電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)の整備・維持管理事業に
ついて、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用により、効率的かつ効果的に施設整備等を行うため、ＰＦＩ法に基づく事業として実施。道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興の観点から、電線共同溝の整備により無電柱化を行う。民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率的かつ効果的な事業実施を図る。
スケジュール
9月5日 特定事業の選定
9月頃 入札公告、入札説明書等公表
10月頃 競争参加資格確認結果の公表
令和8年2月頃 選定事業者の公表
PFI事業（国道１号）（令和７年度分） ｜道路 ｜国土交通省近畿地方整備局
6月 近畿地方整備局1340大阪国道事務所管内道路照明施設整備等PFI事業
国道道路照明施設の整備・維持補修事業について、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用により、効率的かつ効果的に施設整備等を行うため、ＰＦＩ法に基づく事業として実施。、平成28年５月13日閣議決定の『地球温暖化対策計画』における政府目標である『ＬＥＤ等高効率照明を2030年（令和12年）までに100％普及の実現』に向けて、道路照明の維持補修を行うとともに、未ＬＥＤ化道路照明をLED化、事業期間中引き続き維持補修を行う。民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率的かつ効果的な事業実施を図る
スケジュール
9月頃 特定事業の選定の公表
9月頃 入札公告、入札説明書等の公表・交付
令和8年 2月頃 選定事業者の公表
４月 愛知県 1341 基幹的広域防災拠点整備等事業（第2期・防災公園）
大規模災害時に、全国からの救出救助部隊や緊急支援物資等を円滑に受け入れ、被災地や避難所へ迅速かつ的確に供給する「愛知県基幹的広域防災拠点」の整備を進める。
第２期として防災公園の整備・運営を行うに当たり、事業者のノウハウや技術力等を最大限に活用することを目的としてＰＦＩを導入する。施設の設計・建設と運営・維持管理を一体に行うことにより、政策目標の実現、サービス水準の向上、及びライフサイクルコストの削減を実現するとともに、再生可能エネルギーの導入等により、カーボンニュートラルへの対応やSDGs（持続可能な開発目標）を達成する。
事業方式：PFI-BTO
スケジュール
7月 入札公告、入札説明書等の公表
8月 参加表明書の受付、参加資格の確認
9月 資格審査結果の通知
令和8年2月 落札者の決定及び公表
愛知県基幹的広域防災拠点整備等事業（第2期・防災公園）の「実施方針」の公表について ～民間事業者からの質問及び意見を募集します～
- 愛知県
3月 熊本県 1342 天草地域職員住宅集約化推進事業
対象施設は、天草市の職員住宅１３施設。このうち８施設を廃止し、本渡町広瀬の本渡広
瀬住宅・同第３住宅跡地か同第５住宅跡地に集約建て替えする。同じ建物や敷地内で民間サービスの導入も検討。本渡住宅などの５施設は大規模改修する。
事業手法：PFI-BTO、PFI-ＲＯ。
② 余剰地活用事業（付帯事業）
ア 余剰地活用業務
余剰地及び既存職員住宅等について、民間独立採算に基づく民間事業を行う。
余剰地活用事業者は、余剰地を取得する場合には県と別途売買契約を締結し、余剰地を定期借地する場合には県と別途定期借地権設定契約を締結する。
スケジュール
7月 募集の公告
12月 優先交渉権者の決定及び公表
天草地域職員住宅集約化推進事業について - 熊本県ホームページ
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検討中の案件の情報：7月はさまざまなジャンルが検討されています。
PFIアラカルトです。。
７月１日 ： 北陸地方整備局 2025年度発注見通し更新
震災、豪雨からの早期復旧
ＥＣＩ方式（技術提案・交渉方式）適用：249号大谷トンネル復旧設計
：249号烏川大橋復旧工事技術協力業務
：249号大谷ループ復旧工事技術協力業務
３件を追加。いずれも公募型プロポーザルで、２５年度第３四半期に委託先決定。
ECI方式は、先に提案を公募、優先交渉権者、次点交渉権者等を選定、民間事業者の提案に基づき、予算をあとから定める手法です。発注サイドが、民間からどのような提案がなされるか不明の段階で、予算を一方的に定めることの矛盾点を改善、不落・不調を防止する手法です。提案審査をするPPP/PFI方式では、ぜひ普及してほしい方式です。
概要：大谷トンネル；補修設計と法面対策工。
同局として初めてＥＣＩの設計交渉・施工タイプ採用
設計の過程で工事価格などを交渉、成立した場合に施工契約締結。
烏川大橋：橋梁補修設計
大谷ループ；道路詳細設計と法面対策工、擁壁工。
２件はＥＣＩの技術協力・施工タイプ。施工の技術検討協力中に交渉、成立すれば施工契約する。
３件とも土木関係建設コンサルタント業務で、履行期間は約５カ月。ＰＰＰは併用しない。
ＷＴＯ対象工事：新規はなし。
千曲川上今井遊水地可動堰本体工事：公告予定月を７月から１０月に変更
能越道穴水越の原橋梁復旧上部その１工事」など：７月から８月に変更。６月17日 愛
７月２日 ： 横浜市 令和７年度 旧上瀬谷通信施設周辺における新たな交通の事業
スキーム
検討業務委託：公募型プロポーザル公告。
参加申請：７月７日まで。
提案書： ３１日まで。
概算業務価格上限：4200万円（税込み）。
参加資格:「各種調査企画」の「市場・世論調査」と「コンサルティング」に登録。
公共施設整備に関する事業の民間活力導入可能性調査かPFI事業での民間事業者選定のアドバイザリー業務の受注実績
旧上瀬谷通信施設地区（旭区・瀬谷区）のまちづくり
最寄り駅となる相模鉄道本線瀬谷駅周辺を起点とした新たな交通の事業スキーム検討。
概要：インフラの維持管理・運営検討、バス運行事業公募準備、一体公募検討など。
７月２日 ： 高知市 六泉寺町市営住宅等再編事業（第１期）PFIで発注
実施方針と要求水準書案：１１月公表。
事業内容：既存住宅の解体、約180戸の住宅建設、余剰地活用（民間施設の整備・運営）
事業方式：BT
応募資格：グループ。市営住宅建て替え事業は、設計、建設、工事監理、移転支援の各企
業で構成
説明会： 24日に高知市立自由民権記念館で計画概要説明会を開く。
申し込み締め切り：１８日まで
事業内容：市内最大の六泉寺町市営住宅と北百石町市営住宅、丸池町市営住宅の３施設を
六泉寺町住宅敷地に高層マンションとして統合・建替。
２期に分け、１期で約180戸、２期で約100戸整備。
北百石町と丸池町跡地の活用方法は未定。
基本計画策定/民間活力導入可能性調査：地域計画建築研究所。
６月１６日 広島県竹原市 竹原市複合交流拠点施設整備運営事業
公募型プロポーザルを公告
事業方式：ＤＢＯ方式
参加表明締切：10月6日から10日まで
提案提出期限；12月22日。
最優秀提案者決定；令和８年１月
事業費提案限度額：7,576,214千円（税込み）
募集要項説明会/見学:今月１１日
申込：８日まで。
応募者の構成：複数企業のグループ。多くの市内事業者の参画を期待、加点評価。
参加資格：設計・工事監理：１級建築士事務所の登録
1000㎡以上の図書館または3000㎡以上の子育て支援、地域交流機能などの複合施設の基本・実施設計、工事監理業務の実績
建設：建築一式工事Ａ等級（市内業者は関連業種の登録で可）、設計と同規模、用途の施工実績
運営：社会福祉法人、学校法人、医療法人、特定非営利活動法人、民間事業者などの団体
維持管理：１年以上の複合公共施設全体の維持管理実績。
事業範囲：設計、建設、工事監理、開業準備、維持管理、運営、民間収益事業。
事業内容：敷地15,390㎡。
複合施設：市民交流（市民ホール関連）、市民活動支援、ギャラリー、図書館、こども・子育て支援
共用部、管理部門。
民間収益施設：、事業者の提案に基づき市と協議。
7月3日 栃木県「文化と知」の創造拠点整備
PFIアドバイザリー業務委託公募型プロポーザル実施
決定：ＰｗＣアドバイザリー・昭和設計ＪＶを契約候補者。
同者のみプロポーザルに参加。
業務内容：実施方針作成から事業契約締結までの検討・手続き支援
法務や金融、建築などの専門的な知見を生かし総合的に支援。
委託契約金額の上限：129,999,980円（税込み）
契約期間：２７年１２月２７日まで。
事業内容：県立の美術館、図書館、文書館を一体的に再整備。
７月３日 福島県須賀川市 翠ヶ岡公園と山寺池公園の２都市公園の魅力向上
サウンディング（対話）型市場調査着手。
整備：公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）を活用
１日： 実施要領公表。
８月２６、２８日： 事前現地見学会。
１０月３１日まで： 対話申し込み締め切り
対話内容：事業コンセプトや施設概要、公園施設の維持管理方法、
事業スケジュール・期間、市内企業の活用、グループ提案の場合の役割分担、事業実施条件など。
７月３日：四国地方整備局 「国営讃岐まんのう公園特定運営事業」
実施方針：１１月公表。
国営公園で初のコンセッション（運営権付与）導入を目指す
２０２６年２月：特定事業選定
５月：一般入札公告。
参加表明書：2026年６月まで
提案書締切：2026年９月まで
事業内容：運営準備、マネジメント、企画運営、維持点検、更新修繕、植物管理、利用サービス提供、イベントの企画運営と誘致。
同公園は、四国唯一の国営公園
ＰＦＩアドバイザリー業務：中央コンサルタンツ・ＰｗＣアドバイザリーＪＶ。
7月3日 秋田県能代市 ウォーターＰＰＰ事業
事前検討業務の一般競争入札公告。
参加申請：１４日まで
入札提出：２４日。
予定価格：３１６万円（税別）。
業務内容：ウォーターＰＰＰの導入可能性調査の前段階
事前に決めておくべき事業や内容を整理・方向性策定。
7月3日 奈良県 「中央卸売市場再整備推進PFI事業 WTO対象
総合評価一般競争入札公告。
参加表明締切：8月８日
提案提出締切：１１月４日。
事業方式：PFI-ＢＴ。
参加資格：複数企業で構成するグループ。
設計企業：１０年度以降に延べ１万ｍ2以上の卸売市場や倉庫など実績。
施工企業：２－４社ＪＶで、経審の総合評定値が建築・土木１２００点以上。
整備内容：市場棟、関連商品売場棟、管理事務所、食品衛生検査所、特高受変電室、廃棄物集積所など。
予定価格：33,403,073千円（税込み）。
ＰＦＩアドバイザー：山下ＰＭＣ。
7月4日 沖縄県浦添市 下水道事業
ウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務の公募型プロポーザル公告。
参加形態：単体か２者ＪＶ。
代表者資格：過去10年間に下水道ウォーターＰＰＰ導入可能性調査実績。
県内に本店または支店がある場合は加点対象とする。
業務内容：ウォーターＰＰＰの導入基礎調査、スキーム立案、事業費算定、導入スケジュールの整理、市場調査など。
業務範囲：那覇・伊佐浜処理区。
対象施設：ポンプ場６カ所、マンホールポンプ場１１カ所、管路施設約２９９ｍ2。
提案上限額：22,495千円（税込み）。
7月4日 千葉県銚子市 学校給食センター次期事業
手法調査検討等業務委託公募型プロポーザル公告。
参加表明：１５日まで
提案締切：３０日まで。
参加資格：市の参加名簿に登録していること。
学校給食センターのＰＦＩ更新に係る調査検討やＰＦＩ導入可能性調査、アドバイザリー業務実績。
業務内容：既存施設の劣化診断調査と長期修繕計画の策定、次期事業手法の検討、市場調査の実施、事業費の算定など。
委託上限額：1650万円（税込み）。
現在の市学校給食センターはＢＴＯ方式で東洋食品グループが整備・運営。
２７年１２月に事業期間が満了、民間ノウハウを生かした次期事業手法検討。
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