こうきょうNET
伊庭良知講師の公民連携レビュー
伊庭 良知（一般社団法人 国土政策研究会 理事 y.iba.jj2@gmail.com
国土交通省 PPP協定パートナー（個別相談）
内閣府 公民連携 専門家 認定
山本 久美（一般社団法人 国土政策研究会 調査役 kumi.yamamoto.mp@gmail.com
最新号
公民連携レビュー２０２５年度No.6（2025.6.23）
伊庭 良知（一般社団法人 国土政策研究会 理事） y.iba.jj2@gmail.com
山本 久美（一般社団法人 国土政策研究会 調査役） kumi.yamamoto.mp@gmail.com
国土交通省 PPP協定パートナー（個別相談）
内閣府 公民連携 専門家 認定
令和７年度公民連携アドバイザー等の任命(予定)
・高知県仁淀川町・広島県安芸太田町・沖縄県東村・沖縄県名護市
・鹿児島県大崎町・鹿児島県南種子町・三重県桑名市
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民間提案制度に関するショートセミナー動画、熊本県長洲町の地域優良賃貸住宅の成果を紹介する動画を作成、掲載しました。下記URLからご覧ください。資料もダウンロードできます。
新しい情報サイト「公民連携WEBプラットフォーム」
ユーチューブにもPFIに関するセミナー動画をアップしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
PPP・PFIアクションプラン令和７年度改訂版が、６月４日、公表されました。
令和７年度版の解題動画を、HPにアップしています。下記URLから視聴できます。
沖縄県名護市の民間提案制度マジュンコラボ名護のテーマ設定型公募開始
掲載ページは、下記URLよりご確認いただけます。
『民間事業者等の皆さまより名護市の行政課題等を解決する提案を募集しています！』
https://www.city.nago.okinawa.jp/articles/2022050900046/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
伊庭・山本の６月前半活動報告
6月10日 岡山経済研究所 公民連携セミナー ウオーターPPPについて
セミナー内容動画を、HP、YouTubeにアップしています。下記URLより視聴ください。
伊庭良知 ウォーターPPP事業推進について 岡山経済研究所主催セミナー 2025年度 第一回
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
2025年度６月後半～７月の活動予定
６月２３日 広島県安芸太田町 定住促進住宅PFI事業 関係者協議会
道の駅PFI事業 関係者協議会準備会
６月２６日 PFIプロジェクトマネージャー養成講座全７回 第５回WEBセミナー
テーマ 金融機関の選定と資金調達
詳細・お申し込みは 下記 URL 参照
トップページ ㈱こうきょう
７月１４日 鹿児島県大崎町 公民連携打合せ
７月１７日 PFIプロジェクトマネージャー養成講座全７回 第６回WEBセミナー
テーマ プレゼンテーション
詳細・お申し込みは 下記 URL 参照
トップページ ㈱こうきょう
７月３０日 緊急ＷＥＢ研修
「ＰＦＩ事業 令和7年度のアクションプラン」について
内閣府6月４日公表の各種指針の改定内容詳細
詳細・お申し込みは 下記 URL 参照
トップページ ㈱こうきょう
日程未定 高知県仁淀川町 PPP・PFI打合せ
日程未定 鹿児島県南種子町 PPP・PFI打合せ
８月１日 PFIプロジェクトマネージャー養成講座全７回 第７回WEBセミナー
テーマ 事業契約とSPCの経営
詳細・お申し込みは 下記 URL 参照
トップページ ㈱こうきょう
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
調査補助金のお知らせ
国土交通省：官民連携基盤整備推進調査費の２０２５年度第３回案件募集
民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援する官民連携基盤整備推進調査費の２０２５年度第３回案件募集を７月２５日まで実施する。
国交省所管の道路、港湾、河川、公園、市街地整備などの社会資本整備事業の事業化に向けて、自治体が実施する概略設計や基礎データ収集、整備効果検討などの調査や、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性検討調査を対象に費用の２分の１を補助する。
国土交通省：地方自治体向け研修会：WEB方式
ボトムアップ編：7月７日：官民連携を実践した行政職員らが講義。
トップダウン編：7月２９日
申し込み締め切り：ボトムアップ編：7月１日
トップダウン編：7月23日。
講師：ボトムアップ編：まちみらいの寺沢弘樹代表社員、コトプレイスの川口義洋代表社員、山口県周南市都市整備部公園花とみどり課赤松透氏
北海道音更町月居謙介経済部商工観光担当部長
福岡県行橋市鶴裕之市長公室長
トップダウン編：東洋大根本祐二名誉教授、山口県山陽小野田市藤田剛二市長、
三重県桑名市伊藤徳宇市長。
問い合わせ：国交省総合政策局資本整備政策課・電話03-5253-8111（内線24226）。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
PPP・PFI発注情報
ここ３週間の発注案件です。
５月 防衛省 1333 陸上自衛隊伊丹駐屯地新山本宿舎（仮称）整備事業
伊丹駐屯地の部隊等に勤務している隊員及びその家族が生活する宿舎を新たに整備し、維持管理を行う。民間の資金及び経営能力並びに技術的能力を活用して、良質かつ低廉な公共サービスの提供と民間の事業機会の創出を図ることを目的として行う。
スケジュール
令和7年8月21日 特定事業の選定
令和7年8月28日 入札公告
令和7年11月
入札参加表明書等の受付
令和7年12月 入札提出書類の受付
開札
令和8年2月 落札者の決定及び公表
基本協定締結
防衛省・自衛隊：陸上自衛隊伊丹駐屯地新山本宿舎（仮称）整備事業
国際感覚を醸成するグローバル共創拠点として、留学生混住型の新学生寮及び交流施設を整備する。共創人材を育成する教育プログラム等を実施、外国人留学生と日本人学生の生活を通じた様々な交流を促進し、単なる寝食の場に止まらない教育寮を整備する。
「ラーニングハブ」では、国際共生・国際教育を強化するため、外国人留学生、学生・教職員、学内の起業家や外国人研究者などが集い、多様なステークホルダーとの知の交流、異文化交流が行われ、地域社会と連携した新たな共創拠点の形成を目指す。
事業方式 PFI―BTO方式 サービス購入型＋独立採算型
スケジュール
8月中旬特定事業の選定
8月下旬入札公告
8年1月下旬落札者の決定
４月 大阪府東大阪市 1335 （仮称）東大阪市環境センター整備事業
新たなごみの収集拠点として（仮称）東部環境センター及び（仮称）西部環境センターを整備する。ＰＦＩ法に基づく事業として実施を検討しており、設計、建設及び維持管理業務等を一体的に実施することで、民間の創意工夫が発揮され、効率的かつ効果的な事業
実施による質の高いサービスの提供や市の財政負担の軽減が図られることを期待する。
スケジュール
10月上旬 特定事業の選定
10月上旬 入札公告
令和8年4月下旬 落札者の決定及び公表
6月 電気通信大学1336 （調布）共創進化棟（仮称）整備運営事業
「世界をリードする最先端研究の推進」､「産業界との共創による地域産業復興等への貢
献」､「地方公共団体や教育機関等との共創による人材育成等の推進」､「社会課題の解決
への貢献」の４つの観点をキャンパス全体として複合的に推進し、ソフトとハードが一体
となり、多様なステークホルダーとの共創が展開される「イノベーション・コモンズ（共
創拠点）」へキャンパス全体を転換するための中核的な機能を担う施設を整備運営する。
スケジュール
8月上旬 入札公告
12月下旬 落札者の決定及び公表
6月 大阪府堺市 1337 水運用管理システムほか設備更新
・維持管理事業
市内配水場等施設の水運用管理システムは令和 9年度に目標耐用年数を迎え、また新分岐からの受水に伴うシステム改修が必要となっているため、水運用管理システムの更新、更新に伴う関連設備の更新を一体的に実施する。
PFI 手法を用いて実施することにより、水運用管理システム等の設備整備並びに保守点検及び運転管理等の維持管理業務を民間事業者が一貫して実施することで、設計、整備及び維持管理までの全体期間を見据えた事業計画に基づき、事業者の創意工夫やノウハウの発揮、最新の ICT技術の導入による業務品質向上や危機管理対応の迅速化、ライフサイクルコストの低減を図る。
PFI 法に基づき、市が所有する土地に事業者自らが水運用管理システム等の整備を
行い、各設備の完成後は市に所有権を移転し、事業者が保守点検、運転管理及び巡視点検等の維持管理を行うBTO方式とする。
水運用管理システムほか設備更新・維持管理事業／堺市上下水道局
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
検討中の案件の情報：６月もウォーターPPP関連の調査検討が多いようです。
引き続き、各自治体の動きを紹介します。
6月19日 ： 経済産業省 工業用水道事業費の補助金申請
経済産業省は６月１８日、２０２６年度予算から、補助金申請には、「更新・耐震・アセットマネジメント指針」に基づく中長期計画の策定を要件にする。強靱化事業に補助金申請するすべての工業用水道事業が対象になる。
工業用水道事業者に対し、実効性のある計画の策定を促すことが狙い。
指針は３月に改訂。中長期計画策定に当たり水需要見通し、時間計画保全を簡易型、状態監視保全を標準型とし、両型とも適正な施設規模を検討した上での更新需要算定と強靱化事業の目標値・スケジュールを示す更新需要見通し、財政収支見通し、１０年をめどとした計画見直しを求めた。
工業用水道事業者が中長期計画を策定するには、一定の期間がかかることから、２６、２７年度の予算は、計画策定中であっても申請を認める経過措置を設ける。ただ、計画策定中と回答した工業用水道事業に対しては、策定に向けた具体的検討の実施を求める。
２６年度予算では、計画が指針に基づいているかを確認できる計画チェックリストでの「将来の水需要見込み」を実施済みで、その実施結果の提出を求める。ユーザーに対して中長期計画の策定、策定スケジュールを説明していることなども、計画策定中事業者の申請条件にする。
２７年度予算は、「施設規模の考え方」を検討済みで、その検討結果の提出が必要になる。
補助金申請での計画策定要件化は、強靱化事業に申請する全工業用水道事業が対象だが、強靱化事業のうち、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入に向けた補助事業と、ダウンサイジング導入に向けた補助事業は要件化の対象事業からは除く。
６月17日 愛媛県四国中央市 ウォーターＰＰＰ導入可能性調査
公募型プロポーザル公告
参加表明書締切：6月２７日
企画提案書締切：７月１８日
参加資格：「測量・建設コンサルタント等」に登録している単体かグループ
内容：上水道、工業用水、下水道施設を対象に、包括的民間委託やウォーターＰＰＰの可能性を探る。
提案限度額：4000万円（税込）。
６月１６日 兵庫県宝塚市 下水道管路施設包括的民間委託（ウォーターＰＰＰ）
発注支援業務委託一般競争入札公告
参加申請締め切り：２４日
参加資格：過去１０年以内に水道事業か下水道事業において、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の委託業務を履行した実績があることなど。
業務概要：発注支援業務、事業者選定業務、報告書作成、打合せ協議など。
予定価格：２６７３万２０００円（税別）。
６月１６日 沖縄県名護市：令和７年度名護市下水道事業ウォーターＰＰＰ
導入事前検討業務委託：公募型プロポーザル公告
申請は終了しています。
２０２０年度以降に下水道事業に関するＰＦＩ導入可能性調査の事前調査またはウォーターＰＰＰ導入可能性調査の実績を求める。
老朽化や人口減少などの課題を抱える下水道事業について、２６年度以降に官民連携方式の導入可能性調査を予定
業務内容：調査の前段階として、対象業務や事業手法、事業スケジュール、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の検討継続の可否などを検討、事業の方向性を決める。
対象施設：汚水管渠、雨水管渠、名座喜原中継ポンプ場、名護下水処理場など。
提案上限額：８３１万６０００円（税込み）。
６月１６日 愛知県瀬戸市 下水道事業におけるウォーターＰＰＰ
導入可能性調査業務委託公募型プロポーザル実施
優先交渉権者：NJS
１４０６万９０００円（税込み）で契約。
ウォーターＰＰＰの導入検討：事業スキームや民間市場調査、導入効果の評価など。
対象施設は、市管理の全下水道施設。
６月１３日 福島県南相馬市：下水道事業官民連携事業導入可能性調査業務委託
24日：指名６者で入札。
小高区と鹿島区にある浄化センターの公共下水道、鹿島区内３地区の農業集落排水事業、高松地区の特定環境保全公共下水道にウォーターＰＰＰを始めとする官民連携手法の適応可能性を調査する。
指名業者：キタイ設計、ＮＪＳ、新日本設計、千代田コンサルタント、東日本建設コンサルタント、日本測地設計。
対象施設：小高浄化センター、鹿島浄化センター
いずれも処理方式はオキシデーションディッチ方式
農業集落排水事業：鹿島北部地区処理施設、鹿島南部地区、同西部地区。
汚水管は鹿島東部地区を含む４地区。
委託業務：対象施設の現状や課題を整理し、今後の維持管理・更新に民間活力を導入した場合の事業範囲・スキームや官民のリスク・役割分担、導入効果など。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
