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第2期「公民連携事業(PFI/PPP)参画の実務」

セミナー「公民連携事業(PFI/PPP)参画の実務」の目的

◆最強のチーム編成と勝つためのノウハウ

   ・代表企業引き受け企業の養成
   ・提案作成コンソーシャムチームリーダーの養成
   ・SPC経営者養成
   ・自治体、企業へのインストラクター養成
 
◆講師◆

伊庭 良知 氏                                              テキストダウンロード

     伊庭オフィス代表                               関連資料ダウンロード

                (一社)国土政策研究会理事

      公民連携定住対策促進自治体連絡会事務局長

      国土交通省公民連携サポーター

       建設情報技術センター上席調査役

      その他団体役員多数

 
◆会場◆
機械振興会館 6階67会議室                           お申し込み・お問合せ
東京都港区芝公園3-5-8
電話03-3434-8211
 
◆内容◆

講座の特徴

◎公民連携事業(PFI/PPP)への参画、事業推進、受注請負のための最強プロジェクトリーダーの養成のための講座です。3回シリーズで、PFIアドバイザー歴20年になる伊庭良知講師の全ノウハウを効率的に伝授。講義と共に、各種テンプレートを使用し実務演習を含め実際的な講座になっております。実務経験者のスキルアップ、新たに参画を考えている企業、専門家育成の社内研修にも活用下さい。特にコンサルタントの方には是非受講をお勧めします。

 

全3回シリーズ・第1回

◆時間◆

時間:13時30分~16時30分 (休憩2回含む)

第1回  基礎から最強チーム編成手順 他   2020年10月6日(火曜日)募集中

第2回  代表企業とは 他         2020年11月10日(火曜日)募集中

第3回  提案金額の作り込み 他      2020年12月10日(木曜日)募集中

 

会費 全3回通し申込   80,000円 (テキスト、関連資料代込み、税込み)

   1回毎のみ申込   30,000円 (テキスト、関連資料代込み、税込み)

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◆カリキュラム◆

第1回 2020年10月6日(火曜日)開催

  基礎からチーム編成
1.PFIの本質と代表企業の位置付け
2.PFI事業に取り組むための活動と手順
3.PFI応募のための日常の活動
   ・情報収集の重要性と全社共有
   ・チーム編成力工場のための人脈・社脈構築
4.PFI事業応募のための活動
   ・チーム編成の活動・企画力・目論見書の作成と企業勧誘活動
5.企業間協定書

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第2回 2020年11月10日(火曜日) 

  代表企業とは 
1.代表企業とは
  ・代表企業の業務、役割
   ・SPCの設立、基本協定締結
   ・SPCの経営:SPCはどこからお金を稼ぐのか
2.PFI参入企業の心得
3.提案審査型入札での提案の作成
  ・審査の実態と提案作成の3つの方向
   ・提案作成の手順:募集書類の読み込み~基本方針

 

 

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第3回 2020年12月10日(木曜日)開催 

  提案書金額の作り込み
1.提案書金額の作り込み ー各種様式集を使ってー
  ・これまでのデーターから、経費の積み上げ
  ・長期収支表から、自治体の収支
  ・SPCの収支
2.提案金額の作成手順
3.事業スケジュールの作成
  ・建設期間
  ・維持管理期間
4.優先融資 ープロジェクトファイナンス
5.提案金額の算出 -適正利潤

 

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≪新企画≫これからの建設業の人材戦略   開催日調整中

◆講師◆

伊庭 良知 氏

     伊庭オフィス代表

     (一社)国土政策研究会理事

      公民連携定住対策促進自治体連絡会事務局長

      国土交通省公民連携サポーター

       建設情報技術センター上席調査役

      その他団体役員多数

 
◆日時◆
 
◆会場◆
 

 

◆内容◆

 「これからの建設業の人材戦略」
    ○建設業における働き方改革の推進
    ○建設業界、労働力確保の未来戦略
    ○業界も待ったなしの改革必要
    ○技能者確保と営業力
    
1.働き方改革の推進と営業制作
・働き方改革と建設業の猶予期間とそれまでの対策
・コンサルは既に対応

・国交省の「建設業働き方改革加速化プログラム」の公共入札対策
・品確法による総合評価入札制度と働き方改革
・建設生産システムにおける生産性向上
・i-constructionなどIT化による生産性向上と労働条件改善
・適切な工期設定。施工時期の平準化
・社会保険の法定福利費、安全衛生経費の確保
・ガイドラインの策定と内容
・建設キャリアアップシステムとは
・今後の建設需要と慢性的な人手不足
2.建設業界の労働力確保と未来戦略
・賃金問題(大手、中堅、専門工事業)
・外人労働者の導入
・若手技術者の育成
・担い手確保
・技能労働者の処遇改善
・若者、女性の入職促進
・完全実施した場合の影響は
・建設業独特の重層下請け構造で働き方改革は実現可能か
・大手中堅ゼネコンの対応
・下請け、孫請け会社への対応

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